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既存住宅流通活性化等事業

本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。

▶ お知らせ

▶ 既存住宅流通活性化等事業の概要

各種書類の提出先および問い合わせ先

交付申請書・実績報告の提出先および本事業に係る問い合わせ先は以下の通りとなります。

(1) 交付申請書について
【提出方法】FAX、郵送、メール(いずれか)
【提出時期】リフォーム工事を実施する住宅それぞれの請負契約等の時期から1週間以内
(2) 実績報告について
【提出方法】郵送
【提出時期】全事業終了後
<提出先・問い合わせ先>
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会
【電話番号】
03-3580-0180 または、03-5911-7801(AM9:30~PM5:00(土日休日を除く))
【FAX】
03-6226-4038 または、048-482-8162
【郵便】
郵便番号100-8691 郵便事業株式会社銀座支店郵便私書箱第403号
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
【メールアドレス】
kizon@kashihoken.or.jp

住宅瑕疵担保責任保険法人の対応状況

既存住宅流通活性化等事業において補助要件となる既存住宅売買瑕疵保険およびリフォーム瑕疵保険については、平成23年2月24日時点で以下の保険法人が提供しています。
※1 その他の保険法人においても、商品化を検討しております。 ※2 保険商品の詳細については保険法人へお問い合わせください。

保険法人電話番号既存住宅売買瑕疵保険リフォーム
瑕疵保険
売主が宅地建物
取引業者の場合
売主が
個人の場合
株式会社住宅あんしん保証03-6824-9095販売中販売中販売中
財団法人住宅保証機構03-6435-4690販売中販売中販売中
株式会社日本住宅保証検査機構03-6861-9210販売中販売中販売中
株式会社ハウスジーメン03-5408-8486販売中販売中販売中
ハウスプラス住宅保証株式会社03-5962-3814販売中販売中販売中

住宅履歴情報の登録・蓄積について

(1)住宅履歴情報登録機関へ登録する場合

既存住宅流通活性化等事業の補助要件である住宅履歴情報の登録・蓄積に関し、第3者に登録する場合、国土交通省に登録した以下の法人に登録することが必要となります。
また、法人毎の住宅履歴情報の登録費用は、下表のとおりとなります。(既存住宅流通活性化等事業では、住宅履歴情報の登録費用のほか、図面作成にかかる費用が補助対象となります。

【既存住宅流通活性化等事業に係る住宅履歴情報登録機関の登録状況】(平成22年12月7日時点)

登録
番号
登録期間名
電話番号
履歴情報登録費用
01株式会社住宅あんしん保証31,500円+図書電子化費用
03-3562-8125
02株式会社エー・エス・ディ30,000円
045-478-2482
03株式会社フォーラム・ジェイ37,500円+図書電子化費用
03-5920-7050
04特定非営利活動法人住宅長期保証支援センター【会員】24,000円+図書電子化費用
【非会員】50,000円+図書電子化費用
06-6941-8336
05一般社団法人工務店サポートセンター【JBN会員】25,000円 【JBN非会員(全建連会員)】30,000円
【上記以外】40,000円
03-5643-5668
06プロパティオン株式会社38,850円+図書電子化費用
045-501-0020
07株式会社ハウスジーメン48,300円
03-5408-8486
08株式会社構造計画研究所39,900円+図書電子化費用
03-5342-1127
09福井コンピュータ株式会社52,500円
0776-67-6210
10株式会社精興社87,000円+図書電子化費用
03-3293-3016
11一般社団法人中小建設業住宅センター【全建総連組合員】20,000円
【非組合員】50,000円
03-3200-6221
12株式会社HI-SO31,500円+図書電子化等費用
(ソフト価格(262,500円)を住宅履歴情報登録費用相当とみなし、
このうち31,500円が補助対象となります。)
022-247-1855
13ハウスプラス住宅保証株式会社29,400円+図書電子化費用
03-5962-3800
14株式会社日本住宅保証検査機構31,500円+図書電子化費用
03-6861-9210
15株式会社クロダ【ビルダー会員】10,000円+図書電子化費用
【ビルダー会員以外】40,000円
0957-26-3217
16株式会社インテグラル30,000円
0120-9876-68
17パナソニック電工株式会社【会員店A】30,000円 【会員店B】40,000円
【一般店】 60,000円
06-6904-4877
18スマイル・コミュニケーションズ株式会社50,000円+図書電子化費用
03-5957-2525
19株式会社エポシステム45,000円
03-5909-5605
20株式会社エプコ42,500円
03-5244-6388
21安心計画株式会社31,500円+図書電子化等費用
(ソフト価格(262,500円)を住宅履歴情報登録費用相当とみなし、
このうち31,500円が補助対象となります。)
092-475-1751
22NPO法人Smile住宅安心ネットワーク55,500円+図書電子化費用
055-282-8611

※補助対象となる住宅履歴情報の登録費用は、住宅履歴情報の保管費用および図書等の電子化費用です。上記金額は補助可能な上限金額であり、住宅履歴情報登録機関に対して上記金額よりも少ない金額で登録した場合には、その実額が補助対象となります。

住宅履歴情報登録機関の公募について

存住宅流通活性化等事業の事業要件の一つである住宅履歴情報の登録を受け付ける第3者機関について、別紙のとおり公募しております。公募により特定した事業者は本HPおよび国土交通省のHPで公開いたします。
応募様式(Microsoft word版)

(2)自社で住宅履歴情報の蓄積を行う場合

既存住宅流通活性化等事業の事業を行う事業者自らが住宅履歴情報の蓄積を行う場合、以下の内容を契約で明らかにする必要があります。

  1. 10年間に渡り、住宅所有者からの求めに応じ随時、蓄積している情報を提供することとしていること
  2. 住宅所有者の変更があった場合に、新たな住宅所有者に対しても蓄積している住宅履歴情報を提供することとしていること
  3. 補助対象リフォーム後に新たにリフォームした場合に、履歴情報を追加して蓄積することが可能となっていること
  4. 蓄積する情報が、リフォーム工事後の各階平面図、リフォーム工事の施工関連図書及び保険法人の検査資料を含むこと

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