住宅瑕疵担保責任保険協会

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住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業

事業概要

事業名

平成25・26・27年度 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業
(住宅ストック活用・リフォーム推進事業の中で実施)

事業内容

本事業は、空き家が現に発生し、また、発生が見込まれる郊外型住宅団地を対象として、既存住宅の売買や賃貸化による利活用に向けた取組を
実施する者に対し、国が必要な費用を補助することにより、既存住宅が循環利用されるストック型の住宅市場の実現を図ることを目的とする。

事業内容

現に空き家となっている住宅及び現に居住者のある住宅のうち住み替え等の意向があるもの(以下「空き家等」という。)について、売買又は賃貸化により流通・活用を図るため、住宅の流通・活用に関する知識・経験を有する宅地建物取引業者、地方住宅供給公社、NPO等又はこれらの者を構成員に含む協議会が①に掲げる取組を行うものであること。あわせて住宅所有者の意向や団地における必要性等に応じて、②又は③に掲げる取組を行うものであること

①事業対象区域内の住宅の利活用実態の把握及び住み替えや住宅の流通・活用に関する情報の提供、相談への対応と住宅の利活用に関する意向の
把握を行うとともに、当該住宅団地における商業、サービス業等の生活利便サービスや子育て支援、介護支援等の生活支援関連サービスに対する
ニーズを調査・把握すること

②住宅所有者が売買又は賃貸化の意思を示した住宅について、その売買又は賃貸化に資する取組を行うこと

③ ①の調査の結果、当該住宅団地において必要とされるサービスがあると認められた場合、当該サービス提供事業者を誘致する取組を行うこと

採択事業者主体

住宅の流通・活用に関する知識・経験を有する宅地建物取引業者、地方住宅供給公社、NPO等又はこれらの者を構成員に含む協議会

採択事業者主体

①空家又は空家になることが見込まれる住宅の流通・賃貸化を促進するためのコーディネート業務
(実態調査、権利者特定、住宅所有者の意向把握等)[限度額2,000万円]

②既存住宅インスペクション[限度額10万円/戸]

③売買又は賃貸化される住宅に係る耐震性・防水性、省エネ性又はバリアフリーに係る改修を含むリフォーム工事
[補助率:1/3、限度額100万円/戸]

④生活利便施設の整備費
[補助率:1/3、限度額500万円/施設]
※補助金の合計は5,000万円/地区・年を上限とする

対象地域イメージ

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