資力確保措置を行わなければならないのは、新築住宅の請負人または売主のうち、建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者と、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者です。なお、軽微な工事のみを行うため建設業許可が不要な業者は資力確保措置を行う必要はありませんが、任意で加入できる保険は用意されています。 平成２１年１０月１日以降に、新築住宅を引き渡す場合が対象となります。契約日(建設工事請負契約または売買契約)が平成２１年９月以前であっても引渡しが１０月１日以降となる場合は対象となります。 ９月以前に引渡しが予定されていても、工事の進捗状況や販売状況によって引渡しが遅れて、 新築住宅の発注者や買主が免許を受けた宅地建物取引業者である場合には、資力確保措置の義務付けの対象とはなりません。こうした新築住宅は、保険加入の義務はなく、また、保証金の供託にあたっては供託金を算定する戸数から除外することとなります。これは、専門知識を有する業者間の取引は法律による資力確保措置を義務付けてまで保護すべきとは考えられないためです。 必要な資力確保措置は「供託」か「保険加入」のいずれかであり、必ずしも供託をしなければいけないというものではありません。 資力確保措置として、保険への加入を選択される場合、事業者（建設業者または宅地建物取引業者）の方が、保険に加入することとなります。 資力確保措置として、保証金の供託を選択される場合、事業者（建設業者または宅地建物取引業者）の方が法令により定められた金額の現金や国債などを、法務局等の供託所に預け置くこととなります。 施行日(平成２１年１０月１日)以降に新築住宅を引き渡した業者は、毎年３月３１日と９月３０日(年２回の基準日)時点での保険や供託の状況を、それぞれの基準日から３週間以内に、建設業の許可や宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出る必要があります。 住宅瑕疵担保履行法では、住宅品質確保法において新築住宅について定められている構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分に関する１０年間の瑕疵担保責任を前提として、資力確保措置が義務付けられています。 保険法人は誰に対しても、また、どのようなタイプの住宅の保険申込みでも受け付ける義務があります。したがって、保険法人が多忙である、または申込み会社の経営状況が良くない等の理由で申込みを断わることはできません。 この法律に基づく指定保険法人の保険が付けられた住宅については、消費者（発注者または買主）と建設業者（請負人）や宅地建物取引業者（売主）との間で紛争が生じた場合、安価な費用（１万円）で、住宅紛争審査会（指定住宅紛争処理機関）による紛争処理手続きを利用することができます。
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