▶ 採択事業者 マニュアル
３．実績報告について
補助事業者は、リフォーム工事が終了し、住宅履歴情報の登録・蓄積を行うなどすべての事業を完了した住宅について、実績報告を行う必要があります。実績報告が行われない場合や、実績報告で補助要件等を満たしていることが確認できない場合、補助金を受けることはできません。
- 【提出方法】
郵送のみ
- 【提出時期】
平成２２年９月３０日（木）（消印有効）までに事業を終え、実績報告を行った住宅については、１１月下旬頃に補助金を受けることができます。
上記期限までに実績報告を行わなかった住宅については、平成２３年３月１１日（金）（消印有効）までに実績報告を行う必要があります。この期限までに実績報告が行われない場合は、原則として補助金を受けることができません。（この期限までに実績報告を行った事業者は、平成２３年５月上旬頃に補助金を受けることができる見込みです。）
- ＜提出先・問い合わせ先＞
- 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会
- 【電話番号】
０３－３５８０－０１８０ または、０３－５９１１－７８０１（ＡＭ９：３０～ＰＭ５：００（土日休日を除く））
- 【郵便】
郵便番号100-8691 郵便事業株式会社銀座支店郵便私書箱第403号
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
１．リフォーム工事タイプの場合の実績報告に必要な書類
以下の書類を2部づつご提出いただきますようお願いいたします。
１．事業者毎に作成・提出する書類
２．住宅毎に作成・提出する書類
- 住宅毎の補助申請額及び提出書類チェックリスト（様式３－１）
→様式ダウンロード（ワード版 / PDF版）
- リフォーム工事の領収書の写しを様式４に貼付したもの
→様式４ダウンロード（ワード版 / PDF版）
- 住宅履歴情報登録証明書（様式５）の写し
→様式５ダウンロード（ワード版 / PDF版）
※住宅履歴情報登録機関へ登録した場合は、当該機関から発行されます。
- 【住宅履歴情報を事業者自らが蓄積した場合】住宅履歴情報の取り扱いについて住宅所有者と締結した契約書の写し
- 保険法人が発行する保険証券の写し
→工事完了後に保険法人から発行されます。
- 保険に係る現場検査の手数料の領収書の写しを様式６に貼付したもの
→様式６ダウンロード（ワード版 / PDF版）
- 保険法人が発行する特定構造・防水検査終了証の写し
→工事完了後に保険法人から発行されます。
２．既存住宅流通タイプの場合の交付申請に必要な書類
以下の書類を2部づつご提出いただきますようお願いいたします。
１．事業者毎に作成・提出する書類
２．住宅毎に作成・提出する書類
- 住宅毎の補助申請額及び提出書類チェックリスト（様式３－２）
→様式3-2ダウンロード（ワード版 / PDF版）
- リフォーム工事の領収書の写しを様式４に貼付したもの。ただし、住宅を所有する補助事業者自らがリフォーム工事を行った場合にあっては、リフォーム工事証明書（様式７）及び見積金額が記載された見積書
→様式7ダウンロード（ワード版 / PDF版）
- 住宅履歴情報登録証明書（様式５）の写し
→様式5ダウンロード（ワード版 / PDF版）
- 【住宅履歴情報を事業者自らが蓄積した場合】住宅履歴情報の取り扱いについて住宅所有者と締結した契約書の写し
- 保険法人が発行する保険証券の写し
→住宅の引渡時に保険法人から発行されます。
- 保険に係る現場検査の手数料の領収書の写しを様式６に添付したもの
→様式6ダウンロード（ワード版 / PDF版）
- 【売主が宅建業者以外の場合】検査機関等が実施する検査の手数料の領収書の写し（保険法人に支払われる保険料及び現場検査手数料に相当する金額が除かれていることがわかるものに限る。）
３．留意事項等について
１．実績報告書の提出のイメージ（これらを２セット作成して提出してください。）
２．提出する書類の形式等
- 郵送により提出する書類は、Ａ４サイズにまとめて、１部ずつ左上角をホッチキス留めしてください。
- 提出する書類に不備がある場合や提出期限までに書類が提出されない場合等は、補助金が受けられないことがあるので注意してください。
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