住宅政策の推進の一翼を担い、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っています。
また、消費者が安心してリフォームを行える健全なリフォーム市場の整備を目指し、情報提供業務を行っています。

住宅の供給・維持管理・流通等に関わる様々な主体において、住宅履歴情報の蓄積・活用に係る取組が展開されることを想定し、住宅市場における標準として、住宅履歴情報の蓄積・活用のあり方や基本的に蓄積すべき情報項目の内容、情報サービス機関に関する共通の仕組み等について検討しています。

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