一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会

地方公共団体支援事業ページ

山形県

担当部署 山形県 県土整備部 建築住宅課
電話番号

023-630-2154

023-630-2154

支援事業名
中古住宅流通促進事業費補助金

(外部サイトへリンクします)
概要

中古住宅購入の際の補助(最大40万円)

※補助金額は住宅ローンの借入金額等により算出

  • 令和6年4月1日以降に引渡しを受ける住宅
  • 竣工後2年超の住宅または居住実績がある住宅
  • 国土交通大臣の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人の取扱う既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅又は住宅瑕疵担保責任保険(※)の保険期間中である住宅

(※)転売特約等により補助金を受けようとする者が購入した以降も保証を受けることができるものに限ります。

備考

期限

令和7年3月10日(月)<先着順>

福島県

担当部署 福島県 土木部 建築指導課
電話番号

024-521-7528

024-521-7528

支援事業名 福島県空き家対策総合支援事業
(外部サイトへリンクします)
概要

市町村により、補助制度の有無や事業内容、補助対象者、補助要件が異なります。
補助を希望する方は、市町村の補助制度をご確認いただき、担当窓口にお問い合わせ・ご相談ください。

※県の補助金は、福島県空き家対策総合支援事業を活用する市町村の補助制度において、市町村が補助する補助金の一部として交付され、県は、インスペクションを行う方に対して、間接的に補助を行っています。

東京都

担当部署 東京都 住宅政策本部 民間住宅部 計画課 市場環境整備担当
電話番号

03-5320-5006

03-5320-5006

支援事業名 既存住宅流通促進民間支援事業
(外部サイトへリンクします)
概要

東京都では、循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅が安心して売買等できる市場の整備を促進するため、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等普及への取組など、モデル的な取組を行う民間事業者等からの提案を採択し、支援します。

【1】東京都における既存住宅流通事業

既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う取組

【2】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発・相談対応に関する取組

備考

【1】東京都における既存住宅流通事業

  • 補助率:
    補助対象経費の3分の2
  • 補助金額:
    仕組みの構築検討経費:上限500万円/1件
  • リフォーム工事費等:
    上限100万円/戸 1事業者あたり3戸まで
  • 政策課題解決型の場合:
    上限200万円/戸
  • 採択件数:5件

【2】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業

  • 補助率:2分の1
  • 補助金額:上限200万円/1件
  • 採択件数:2件

応募受付期間

【1】【2】ともに 令和6年4月18日から同年11月29日まで

事業期間

【1】補助事業者決定から令和7年3月31日まで
【2】補助事業者決定から令和7年2月28日まで

福井県

担当部署 福井県 土木部 建築住宅課住まいづくりグループ
電話番号

0776-20-0506

0776-20-0506

支援事業名 空き家診断への補助
(外部サイトへリンクします)
概要

空き家の診断に対し2/3補助(上限3.5万円)

備考 仲介する宅地建物取引業者が(公社)福井県宅地建物取引業協会の会員である場合、また、協会会員が補助対象者となる場合も、協会の補助(上限25,000円)を申し込むと、市町の補助金と合わせて、最大60,000円の補助金がもらえます!

山梨県

担当部署 山梨県 県土整備部 建築住宅課
電話番号

055-223-1730

055-223-1730

支援事業名 既存住宅状況調査普及促進事業
(外部サイトへリンクします)
概要

公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会が山梨県の補助を受け、インスペクション(建物状況調査)実施者に対し、調査費用の1/2(上限5万円)の助成金を交付

対象となる住宅は次のいずれにも該当するもの

①山梨県内に所在する既存の住宅

②居住を目的とする売買に供する一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの〈店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの〉を含む

備考

書類提出先・問い合わせ先

公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会

(TEL:055-243-4300)

(TEL:055-243-4300

期限

令和7年3月7日まで(※予算上限に達した時点で終了)

長野県

担当部署 長野県 建設部 建築住宅課 建築企画係
電話番号

026-235-7339

026-235-7339

支援事業名
あんしん空き家流通促進事業補助金

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概要
  • インスペクション(既存住宅状況調査)の費用の1/2補助
    (一戸あたり5万円を上限)
  • 既存住宅売買瑕疵保険の保険料の1/2補助(一戸あたり5万円を上限)
備考

先着順で補助対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了しますので、お早めの申請をお願いします。

※令和5年度から、インスペクション補助金は「既存住宅状況調査」のみが対象となります。「既存住宅現況検査」は対象外となりますのでご注意ください。

静岡県

担当部署 静岡県 くらし・環境部建築住宅局 住まいづくり課
電話番号

054-221-3081

054-221-3081

支援事業名 ふじのくに空き家バンク(建物状況調査実施制度)
(外部サイトへリンクします)
概要

ふじのくに空き家バンクへの登録を条件に、対象物件に無料で専門家が建物状況調査(建物の基礎や外壁、雨漏り等の建物状況調査)を実施します。

以下のすべての要件を満たす住宅が調査実施の対象となります。

①ふじのくに空き家バンクに登録された住宅

②昭和56年6⽉1⽇以降に建築に着⼿した住宅、または、昭和56年6⽉1⽇以前に建築に着⼿した住宅で耐震診断を実施した住宅(耐震性の有無は問いません)

備考

申請⽅法

オンライン申請のみ

申請者

ふじのくに空き家バンクの登録申請者

申請先

静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
sumai@pref.shizuoka.lg.jp

TEL:054-221-3081

TEL:054-221-3081

滋賀県

担当部署 滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係
電話番号

077-528-4235

077-528-4235

支援事業名
令和6年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

(外部サイトへリンクします)
概要

既存住宅を安心して取引いただけるよう、「既存住宅状況調査(インスペクション)」の実施を促進しています。
調査実施の際、費用の一部を県が補助します。

対象者

中古住宅の売主または買主(個人が対象。個人事業者を除く。)

対象の住宅

災害レッドゾーンに立地する住宅を除く、滋賀県内の住宅

補助金の交付対象となる事業

既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(配管・設備、雨樋などの追加調査、調査結果報告書作成を含む)

補助金の交付額

上記事業に要する経費の1/2
補助上限額は、下記A,Bの住宅は5万円、Cの住宅は2万5千円です。

A:市町の空き家バンクに登録されている住宅
B:市町の立地適正化計画で定める「居住誘導区域」等に立地する住宅
C:A,B以外の住宅(令和6年度より拡大)

備考

期限

交付申請書の提出は令和7年2月28日まで(※予算額に達し次第、受付終了)

Eメール

house-kikaku@pref.shiga.lg.jp

兵庫県

担当部署 兵庫県 まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班
電話番号

078-362-3581

078-362-3581

支援事業名
ひょうごインスペクション実施支援事業
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概要

「ひょうごあんしん既存住宅表示制度」に登録している検査法人、または当該検査法人による検査を仲介する事業者、登録検査法人等によるインスペクションを依頼する個人、買取再販住宅で瑕疵保険に加入する際の検査を依頼する事業者に対して、ひょうごインスペクションの実施に必要な経費を一部補助(25千円/件)

備考

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp

和歌山県

担当部署 和歌山県 地域振興部 地域政策局 地域振興課
電話番号

073-441-2930

073-441-2930

支援事業名 わかやま既存住宅状況調査補助金
(外部サイトへリンクします)
概要

空き家の売買・賃貸時に実施する既存住宅状況調査に要する経費を補助します。

対象住宅

わかやま住まいポータルサイトに登録された居住用の空き家

申請者

(1)及び(2)のいずれかに該当する個人(個人事業者を除く)

(1)空き家の所有者等に該当する者であり、当該空き家の売買又は賃貸借契約を締結するにあたり、既存住宅状況調査を行った者

(2)空き家の所有者等に該当する者と、当該空き家の売買又は賃貸借契約を締結するにあたり、既存住宅状況調査を行った者
(ただし、当該調査報告書の結果において、劣化事象等が無いにも関わらず、契約を締結しなかった者は除く。)

対象経費

補助申請年度の4月1日以降に和歌山県知事の登録を受けた建築士事務所所属の既存住宅状況調査技術者が実施した既存住宅状況調査

※売買・賃貸借契約前に実施する調査に限ります。

補助額

既存住宅状況調査費用(配管・設備、雨樋などの追加調査含む)の1/2(上限5万円)

備考

問い合わせ先

和歌山県地域振興部地域政策局地域振興課

(TEL:073-441-2930)

(TEL:073-441-2930

期限

補助申請年度の2月末日まで
※予算額に達し次第、受付終了

鳥取県

担当部署 鳥取県 輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局 中山間・地域振興課
電話番号

0857-26-7364

0857-26-7364

支援事業名 鳥取県空き家利活用流通促進事業補助金【間接】既存住宅状況調査支援事業
(外部サイトへリンクします)
※9ページ目をご覧ください
概要

空き家(中古住宅)の購入検討者の不安解消をもって、空き家利活用の促進を図るため、既存住宅建物状況調査に要する経費の一部を支援します。

【1】補助対象建築物

次のいずれにも該当する建築物(過去に本補助金を活用して調査したものを除く。)

①県内に所在する一戸建て住宅又は長屋建て住宅(共同住宅、重層長屋は除き、店舗等併用住宅を含む。)

②1年以上利用がない空き家

【2】補助対象経費

①:既存住宅建物状況調査(インスペクション)に要する費用

②:既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する費用

※ただし、②に掲げる費用は①に掲げる費用に附帯する場合に限る。

【3】事業実施主体

対象建築物を所有、賃貸借(サブリースを含む。以下同じ。)又は購入しようとする次のいずれかの者(当該建築物の共有者である場合にあっては、他の共有者全員の同意を得られた者に限る。)

①県内に在住する個人

②県内に主たる事務所又は活動拠点を置く団体

③県内に本店を置く事業者(個人事業者を含む。)

④県外に在住する個人(相続により対象の空き家等を所有するに至った者に限る。)

【4】県補助限度額

5万円/件(補助率:県1/2)
※市町村は別途、任意負担

香川県高松市

担当部署 香川県 高松市 都市整備局 都市計画課 住宅・まちづくり推進室
電話番号

087-839-2136

087-839-2136

支援事業名 安心あんぜん住宅事業
(外部サイトへリンクします)
概要

①状況調査

②かし保険

費用1/2 それぞれ5万円上限補助(最大10万円補助)

備考

期限

令和7年3月31日迄

山口県

担当部署 山口県 土木建築部 住宅課 民間住宅支援班
電話番号

083-933-3883

083-933-3883

支援事業名 山口県建物状況調査(インスペクション)等促進補助金
(外部サイトへリンクします)
概要

一戸建て既存住宅の売主がインスペクションを行い、既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合、1/2補助(5万円を上限)

備考

書類提出先・問い合わせ先

公益社団法人山口県宅地建物取引業協会

(TEL:083-973-7111)

(TEL:083-973-7111

期限

令和7年3月5日

福岡県

担当部署 福岡県 建築都市部 住宅計画課
電話番号

092-643-3734

092-643-3734

支援事業名 住まいの健康診断
(外部サイトへリンクします)
概要

基本診断の利用者負担額の減額(55,000円を25,000~45,000円に減額)