一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
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悪質リフォームに関する注意喚起について

国土交通省および消費者庁は、本年6月公布の改正建築物省エネ法の成立を踏まえ、省エネリフォームの機運の高まりに乗じた悪質リフォームの増加を防止するため、省エネリフォームをお考えの消費者に向けた注意喚起チラシを制作しました。
悪質リフォーム事業者の手口や対策、被害にあった場合の対応方法だけでなく、リフォームかし保険など国の関連制度のご紹介がありますので、省エネリフォームをご予定・ご検討中の方は、ぜひご一読ください。

建築物省エネ法改正についてはこちら
(外部サイトへリンクします)

省エネリフォームをお考えの際は

悪質なリフォーム事業者に
ご注意ください!!

悪質なリフォーム事業者の勧誘手口にご注意!

省エネリフォームでは断熱材やサッシ、給湯器などの住宅設備を高性能なものに交換します。そのメリットは裏面をご参照ください。
悪質なリフォーム事業者は様々な勧誘の手口で工事契約をさせようとしますので十分に注意しましょう。
突然、家にやってきて…
近所で工事していたんですが、ふと見たら
古い住宅設備のままですね。光熱費が安くなるので、
すぐに最新の設備に交換した方がいいですよ。
今なら近所で工事をしているので、
すぐに契約してもらえると特別に割引をしますよ。
国の制度改正で省エネリフォームが義務化(※)
されましたので、ご自宅のリフォームが必要です。

※実際にはリフォームは義務化されていません。

悪質リフォームのトラブル事例

  • 工事契約書の提示がなく口頭のみで強引に工事され、高額な工事費用を請求された。
  • 工事中に不具合を見つけたと言って不要な工事をされ、追加費用を請求された。
  • 工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡が取れなくなった。
  • 当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増えていた。

悪質リフォームの被害を防ぐために

  • いきなり「無料診断やってます」と訪問してきて、「異常がある」と不安をあおり、その場で契約を勧めてくる業者には注意しましょう。
  • なるべく複数の業者から見積りをとりましょう。また、交渉時の相手の発言など、記録はこまめに残しましょう。
  • 下記の国土交通省の関連制度を利用して、適正な情報を入手し、契約時やリフォーム後のトラブルに備えましょう。

悪質リフォームの被害にあった場合は

  • 訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約をしてしまった場合、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面または電磁的記録(電子メールの送付等)で通告すれば契約解除(クーリング・オフ)ができます。

クーリング・オフの方法
(電子メール等の電磁的記録によることもできます)

  • 『 契約解除通知書』と題して、「契約日」、「工事名」、「契約金額」、「リフォーム事業者・担当者名」、「契約者の氏名・住所」に加え、契約を解除する旨をハガキなどの書面に記載します。
  • 表裏コピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など「出した日付」が分かる方法で送ります。
  • コピーと特定記録郵便などの受取証は大切に保管してください。

省エネリフォームとは

暖かく、夏涼しい
省エネ住宅は『経済的』&『健康的』

省エネ設備の交換や建物自体の冷暖房効果を高めることで、必要なエネルギー消費を抑えることが可能です。断熱性能が高く、暖かい『省エネ住宅』は、住まい手の健康づくりにもつながります。

給湯器やエアコンといった設備を
省エネ用の高性能なものに交換

「夏は涼しく、冬は暖かい」建物にすることで、
冷暖房効果を高める

省エネリフォームのメリット

  • その 1光熱費の削減

    断熱性を高め、エアコンの使用効率をupすることで、経済的な暮らしを実現。

  • その 2健康的な暮らし

    居住空間の寒暖差を抑制できるのでヒートショックの防止が可能。

  • その 3環境にやさしい

    エネルギー消費量を抑え、二酸化炭素の発生量を減らすことで環境にやさしい暮らしを実現。

国土交通省の関連制度のご案内

リフォームかし保険


リフォーム時の「検査」と「保証」がセットになった保険制度です。
リフォーム後に不具合が見つかった場合は、その修理費用等を保険で賄うことができます。

安心してリフォームするなら「リフォームかし保険」!

住宅リフォーム事業者団体登録制度


要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することで、登録団体を通じて住宅リフォーム事業者の業務適正化を確保するとともに、消費者の業者選択の判断材料提供等に資する制度です。

住宅リフォーム事業者団体登録制度(住宅リフォーム推進協議会)
(外部サイトへリンクします)

既存住宅状況調査(インスペクション)


建築士が第三者の立場で住宅の劣化・不具合の状況を調査します。
必要なリフォーム工事の実施やその後のメンテナンスの計画を立てることができます。

既存住宅状況調査とリフォームかし保険のご紹介動画(Youtube)
(外部サイトへリンクします)

リフォーム見積チェックサービス(住まいるダイヤル)


一級建築士の資格を持つ経験豊富な相談員が、電話で相談をお受けします。相談員が住宅のリフォーム工事の内容や見積書の不明点や不安点などをうかがい、契約前の見積書等の内容をチェックします。

リフォームに関する相談((公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
(外部サイトへリンクします)

おかしいな、困ったなと
思ったら、一人で悩まず相談を

(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住まいるダイヤル

0570-016-100

0570-016-100

または

03-3556-5147

03-3556-5147

受付時間は10:00~17:00
(土・日・祝休日及び年末年始を除く)

消費者ホットライン

188(局番なし)

188(局番なし)

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