既存住宅購入をお考えの方

既存住宅の購入にあたっては、新築住宅とは異なる売買条件が存在します。

売主が宅建業者以外の個人・法人の場合、売主が保証をせずに現状渡しとする売買契約が多く、引渡し後に対象住宅の
劣化や不具合等が発見されても、買主に修理費用等の負担が発生します。
また、売主が宅建業者の場合は、宅地建物取引業法で対象住宅の保証責任を負うことが義務付けられていますが、最低
でも2年間という比較的短い保証期間とされています。
さらに、売主、買主ともに建築の専門的な知識を持ち合わせていないことが多いので、対象住宅の劣化や不具合等があ
っても気づかずに売買した、または大した劣化や不具合ではないと勘違いしてしまい、後々売買トラブルになってしま
ったケースもあります。
そこで、このような既存住宅特有の売買条件や売買トラブルに対応する以下の保険と調査がありますのでぜひご活用く
ださい。まずは概要を、動画にてご確認ください。


1.「既存住宅売買かし保険」
     
主要構造部分や雨水の浸入を防止する部分の欠陥に関する保証を目的としています。


2.「既存住宅状況調査」
     
主要構造部分や雨水の浸入を防止する部分の劣化や不具合等の有無の把握を目的としています。


1.既存住宅売買かし保険について
    
既存住宅の取引(売買)形態に応じて2つのタイプあります。

   
(1)売主が宅建業者の場合 ~ 既存住宅売買かし保険(宅建業者販売タイプ)
         売主となる宅建業者が宅地建物取引業法で負う保証責任をカバーする保険として発売されました。
         詳細は下記のサイトでご確認ください。