【上級編】リフォームのかし保険によくある質問

現在、次のような4種類の保険があります。
・リフォーム工事を対象とするリフォームかし保険
・大規模修繕工事を対象とする大規模修繕工事かし保険
・中古住宅の売買を対象とする既存住宅売買のかし保険（※）
※既存住宅売買のかし保険には、宅建業者が所有する中古住宅の売買を対象とする
　「宅建業者販売タイプのかし保険」と個人が所有する中古住宅の売買を対象とする
　「個人間売買タイプのかし保険」があります。

主な内容は共通していますが、異なっている部分もあります。
また、料金は住宅瑕疵担保責任保険法人ごとに決めています。
事業者が保険加入する際は、保険を申し込む住宅瑕疵担保責任保険法人に確認してください。

発注者が安心してリフォーム工事を行えるよう「検査（※1）」と「保証（※2）」がセットになった保険です。
リフォーム工事業者が加入します。

※1　建築士資格を持った住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が工事内容の検査を行います。検査に合格しないと保険に加入できません。

※2　保険期間中に工事の瑕疵が見つかった場合、リフォーム工事業者が修補する費用等に対して保険金が支払われます。
また、工事の瑕疵が見つかったときにリフォーム事業者が倒産等の場合には、発注者へ直接保険金が支払われます。

リフォーム工事での保険加入は義務付けられていません。リフォーム工事業者が任意で加入するものです。

なお、国土交通省の登録リフォーム事業者団体では、構成員が一定の金額以上のリフォーム工事の場合は、原則としてリフォームかし保険に加入することとされています。

リフォーム工事を行う事業者が申し込みます。保険の申し込み前に住宅瑕疵担保責任保険法人での「事業者登録」が必要です。

保険の申込はリフォーム工事業者が行います。直接お申し込みいただくことはできません。リフォーム工事業者とよくお打ち合わせください。

事業者登録の有効期間は１年間です。継続して保険を利用する場合は更新（有料）が可能です。
登録料、登録基準、登録手続きは住宅瑕疵担保責任住宅瑕疵担保責任保険法人によって異なります。住宅瑕疵担保責任保険法人へご確認ください

請負契約に基づき施工された住宅に係るリフォーム工事実施部分に起因する瑕疵が保険対象となります。
なお、特約を付帯することで保険対象部分が拡大できる場合があります。詳しくは、各住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。

離れの増築については、図面等を準備し、増築特約等を有する住宅瑕疵担保責任保険法人へお問い合わせください。

保険期間開始後に実施された改修工事や修補工事の部分又はその工事に起因する損害は保険金支払いの対象になりません。

リフォーム工事の着工前に申込み、検査に適合している必要があります。
リフォーム工事の完了後にリフォームかし保険に加入することはできません。

リフォーム工事箇所と内容について明確にする必要があります。
リフォーム前後の状況が確認できる資料およびリフォーム内容がわかる資料などが必要です。

住宅瑕疵担保責任保険法人が公開している「リフォーム工事瑕疵保険 設計施工基準」が保険引受に必要な技術基準となります。詳しくは、各住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。

工事部分と工事の瑕疵が原因で発生する不具合によって、5年間または1年間となります。

工事が完了した引渡日（工事完了確認日）からとなります。

保険に加入する事業者です。費用として誰が負担するかについては、当事者間で決めていただきます。

引渡日（工事完了日）が決まったら、保険を申し込んだ事業者が保険証券発行の申請を行います。保険の始期となる「引渡日（工事完了確認日）」などの通知が必要になりますので、検査に適合していた場合でも自動的には発行されません。

各保険の加入にあたり、住宅瑕疵担保責任保険法人が定める所定回数の現場検査があり、いずれの検査にも適合する必要があります。
検査にあたり検査員との日程調整が必要になりますので、余裕をもってお申し込みください。
詳しくは、各住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。

住宅瑕疵担保責任保険法人の現場検査は、適合判定資格者または建築士の資格を保有した検査員が実施します。

不具合の報告を受けた事業者は、現地確認等の手配と同時に住宅瑕疵担保責任保険法人へ事故発生報告を行い手続き等について相談してください。保険の対象となる不具合と判断された場合は、後日、見積書や修補完了報告書等を作成し、保険金の請求を行います。
なお、請求のためには住宅瑕疵担保責任保険法人の現場調査が必要な場合があります。勝手に修補すると、保険金が支払われない場合があります。

保険の対象になる不具合であれば、消費者から住宅瑕疵担保責任保険法人に直接 通知して保険金を請求することができます。

あります。詳しくは、各住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。

地震や台風、土砂崩れなどの自然災害、シロアリ被害、建物の劣化等については支払い対象になりません。詳しくは、住宅瑕疵担保責任保険法人の重要事項説明書や約款を確認下さい。

無料電話相談窓口【住まいるダイヤル（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）】にご相談ください。